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キャリア・スキルアップ

個人事業主とマイクロ法人を組み合わせるメリット

更新日:

なぜ、個人事業主(フリーランス)とマイクロ法人を組み合わせるのか?

 個人事業主である程度の所得になると、税金や保険料などで半分近く残さないと税金が払えないと感じるようになってきます。同時に、もう少し税金を抑える方法はないか?と調べ始めているのではないでしょうか?

税金を払いたくないという考えは極端だと思いますが、税金を払い過ぎるのも考えものです。何も考えずに個人事業主(フリーランス)が確定申告をすると、途方もない税金を払うことになります。法律の範囲内で税金を抑えていき、ある程度の節税策を講じた後は、素直に納税するのが、地に足のついた考え方だと私は考えています。

私は節税を学んでいくうちに、法律の範囲内でも、個人事業主(フリーランス)は資産形成が可能だと思うに至りました。

現在、個人事業主でマイクロ法人設立を考えている人へ

 マイクロ法人を設立する最大のメリットは、社会保険を利用することにあります。

社会保険とは、健康保険と年金です。そこが、個人事業主のみの場合とどう変わるかをまず理解することが重要です。

そこの部分、社会保険を利用することで生まれるメリットの理解を飛ばして、節税策を調べても意味がありませんので、注意してください。

個人事業主とマイクロ法人を組み合わせる基礎知識

  • 従業員が社長1人(自分1人)の会社をマイクロ法人と言う。
  • 売上高に関わらず、個人事業主とマイクロ法人を組み合わせることで、納税額を最小化することできる。
  • マイクロ法人を組み合わせる最大のメリットは社会保険に加入することで得られる。
  • マイクロ法人の役員報酬は年間72万円(月6万円)にしておくのが良い。

個人事業主とマイクロ法人を組み合わせた時の違い、生じる変化

観点個人事業主個人事業主+マイクロ法人
社会保険・国民健康保険
・国民年金
・国民保険はやめて、健康保険(協会けんぽ)に加入する。
・国民年金はやめて、厚生年金になる。
健康保険国保は扶養家族がないため、子どもの数分支払う。社会保険は子どもは扶養に入ることができるため、子どもの分は支払う必要はない。
年金厚生年金は、役員報酬額を最低額にしたとしても、国民年金と掛金は変わらないが、受給額は増える。
所得税累進課税。
5〜最大45%。
法人の所得に対しては25%の法人税。
役員報酬に対しては源泉徴収。

健康保険と年金の比較

国民健康保険と社会保険(協会けんぽ)の支払額

国民健康保険社会保険(協会けんぽ)
支払額
支払額
(最大)
月990,000円
(年11,880,000円)
月136,776円
(年1,641,312円)
国民健康保険と社会保険(協会けんぽ)の比較

基本的に健康保険は、社会保険(協会けんぽ)が圧倒的に有利。

国民年金と厚生年金の支払額・受給額

国民年金厚生年金
支払額月16,610円
(年199,320円)
・全国民定額
受給額月65,075円 ※令和3年
(年780,900円)
・全国民定額
国民年金と厚生年金の比較

個人事業主、マイクロ法人の税金の流れ

個人事業主の所得税

課税対象所得所得税率
〜195万円5%
〜330万円10%
〜695万円20%
〜900万円23%
〜1800万円33%
〜4000万円40%
4000万円〜45%
個人事業主の所得税率

個人事業主の住民税

  • 住民税=均等割+所得割
  • 均等割=5000円(全住民同額)
  • 所得割=(売上–経費–各種所得控除–基礎控除(33万円))×10%−税学控除(寄付控除等)

上記は品川区の場合。厳密には地域ごとに定義されるが、大差なし。

個人事業主側でやるべき節税策

小規模企業共済

小規模企業共済のメリット

・小規模企業共済の掛け金は全額所得控除となる。
・所得控除による所得税の削減メリットと、年利1%の運用益メリットの二重メリットがある。
・掛金月額は、1,000円から7万円まで選べる。

小規模企業共済のシュミレーション

>>小規模企業共済 節税額のシュミレーション(公式サイト)

小規模企業共済の出口戦略、受け取り時のこと

iDeCo(個人型確定拠出年金)

iDeCoのメリット

・iDeCoの掛け金は全額所得控除となる。
・所得控除による所得税の削減メリットと、運用商品の運用益メリットの二重メリット
・運用商品は定額貯蓄を選ぶこともできるため、リスクコントールできる。

iDeCo利用のシュミレーション

iDeCoの出口戦略、受け取り時のこと

  • 60歳になるまで引き出しできない。
受け取り金の扱い所得控除名
一括受け取り退職所得退職所得控除
分割受け取り雑所得公的年金等控除
iDeCo受け取り時の税務

経営セーフティ共済

 経営セーフティ共済は法人はもちろん個人事業主も利用できるため、知っておくと良い。個人事業主の利用シーンとしては、年末12月頃にその年の所得が多くなって税率を調整したいときに活用できる。

経営セーフティ共済のポイント

  • 個人事業主や法人が加入できる。
  • 掛け金は全額経費にできる。
  • 掛け金は月額5000円〜20万円(年額最大)である。
  • 翌年分を先払いすることができる。
  • 掛け金は800万円までプールしておくことができる

経営セーフティ共済の出口戦略

経営セーフティ共済の解約金は全額が売り上げとなる。そのため、何もなければ税金の繰延べにしかならないが、不動産投資で経費がかさむ時や大赤字を出した時に解約金を受け取ることで、節税ツールとして活用できる。

積立額のまとめ

積立方法最大月額年額
iDeCo68,000816,000
小規模企業共済70,000840,000
合計138,0001,656,000

法人設立時の要点

ポイント

  • 信用の観点から、資本金は最低でも100万円とするのが良い。
  • 定款は変更すると最低6万円はかかるので、設立時にしっかり考えておく。
    • 事業内容を増やしすぎると、銀行からの信用が下がることがある。
    • 定款に書いてある事業以外をやったとしても、問題になることはない。

設立費用

内容費用
登録免許税6.5万円(合同会社の場合)
合計
法人設立時の費用

設立に要する期間は約1週間。

ランニングコスト

内容費用
法人住民税7.5万円(合同会社の場合)
税理士費用25万円ほど(自分でやってしまうこと推奨)
合計32.5万円
法人のランニングコスト

個人事業主の開業届の変更は必要か?

 個人事業主の開業届の変更が必要なのは、自宅の住所を変更した時のみである。屋号や事業内容を変更したときは、届出の必要はない。屋号や業種を変更したときは、変更後の確定申告書に変更後の屋号・業種を記載すれば良い。

法人の帳簿付けイメージ

・法人設立時、個人事業主のポケットマネー100万円で会社を作った。

借方貸方
普通預金 1,000,000資本金 1,000,000

法人はこの状態からスタートする。

・売り上げ50万円が発生し、ひと月後に回収できた

発生時

借方貸方
売掛金 500,000売上 500,000
普通預金 500,000売掛金 500,000
上段 発生時、下段 回収時

仕事の締め日や請求時に発生させ(上段)、入金されたら下段を入力する。

・経費1万円をクレカで使って、ひと月後に支払いをした

借方貸方
接待交際費 10,000未払金 10,000
未払金 10,000普通預金 10,000
上段 発生時、下段 回収時

・月末締め日が来たので、社長(自分)に役員報酬を支払う準備をする

借方貸方適用
役員報酬 500,000未払金 371,755役員報酬支給額
預り金 29,075健康保険料
預り金 45,750年金保険料
預り金 18,420源泉所得税
預り金 35,000住民税

サラリーマン時代、会社の経理の人はこういうことを締め日にやっていたのだろうと想像できるようになって、自分の成長を感じますね。

・締め日の翌月給料支給日になったので、社長(自分)に役員報酬を支払った

借方貸方
未払金 371,755普通預金 371,755
上段 発生時、下段 回収時

個人事業主のプライベートな貯金をマイクロ法人に出資する

  • マイクロ法人側で資産運用することで、損益通算ができるようになる。

知っておきたい裏事情

 マイクロ法人=零細法人は、自民党の大きな支持基盤の1つが同族経営の中小企業であることから、既得権となり、保護されている。(「貧乏はお金持ち」より)

 日本の会社の95%が同族経営の会社である。

 マイクロ法人による節税が可能なのは、無限の節税が可能ではないからである。仕事が大成功して、売り上げが大きく増えたときは、納税をせざるを得なくなってくる。なので、マイクロ法人でできる限り節税しておき、それ以上は素直に納税するのが良い。

 1人社長の法人に税理士は必ずしも必要ではない。無駄な出費は抑えたいので、決算や帳簿付けも勉強すれば自分でできる。

 慣例として、家賃は光熱費の家事按分率は5割までは認められる。

参考書籍

★★★⭐︎⭐︎「個人事業主か法人か」ではなく、個人事業主と法人を組み合わせることのメリットを体系的に説明してくれる良書。

★★★★★ 元祖「マイクロ法人」の著者の本。マイクロ法人と個人事業主を組み合わせたときの会計法が細かく書いてある、必読書。

★★★★⭐︎ なぜ、マイクロ法人を作ることで節税が可能になるようになったのか?という制度的背景もわかる。

★★⭐︎⭐︎⭐︎ 

TODO

  • マイクロ法人設立時、IDECOや小規模企業共済はどうなるか。
    • IDECO 1号(個人事業主(自営業))から2号保険者(会社役員・会社員)になる。月8.6(年81.6)→月2.3(年27.6)になってしまう。。
    • 小規模企業共済 会社役員も利用可
  • ・売上0で役員報酬を払って良いか
  • ・売上0がどのくらいの期間続いて良いか
  • 売上0でも役員報酬を払うために、個人事業主の口座から出資を繰り返して良いか
    • 個人事業主から法人に出資することには何の制限もない。

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